2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
このとき、防潮堤であるとか防潮水門等の投資効果によって守られた資産は十七兆円と推計されております。 中の段にありますのは平成二十九年の土木学会会長特別委員会から出された報告でございまして、ここでは、八つの巨大災害、一番大きいのが南海トラフ地震でございますが、首都直下地震と続きます。こういうものの経済被害や資産被害、財政的被害、これは税収の落ち込みです。
このとき、防潮堤であるとか防潮水門等の投資効果によって守られた資産は十七兆円と推計されております。 中の段にありますのは平成二十九年の土木学会会長特別委員会から出された報告でございまして、ここでは、八つの巨大災害、一番大きいのが南海トラフ地震でございますが、首都直下地震と続きます。こういうものの経済被害や資産被害、財政的被害、これは税収の落ち込みです。
加えて、水門等についても、地震が発生し津波が来襲した場合に倒壊等を防ぐための補強や、操作員の安全が確保されるよう、自動化、遠隔化などの対策を行っているところです。
細かく申しませんけど、令和二年度予算においても、一定規模の交付金はこれは残しながら、例えば橋梁、トンネルあるいは水門等の老朽化対策、危険性の高い区間における河道掘削など、個別補助制度の創設などを行いました。
○政府参考人（塚原浩一君） 河川管理施設につきましては、平成二十五年の河川法改正によりまして、ダム、堤防、堤防が存する区間に設置された可動堰及び水門等につきましては年に一回以上の点検を実施するよう定められたところでございます。これに基づきまして、毎年度、対象となる全ての施設の点検を実施しております。
その中で、例えば大阪市におきましては、平成三十年台風第二十一号で観測史上最高の潮位を観測したものの、堤防、水門等の整備によりまして、市街地の高潮による浸水被害は生じず、未整備の場合と比べますと、その被害防止効果は十七兆円程度に相当するものと推定をしております。 こういった事例を見ましても、事前の防災対策が非常に重要であると認識をしているところであります。
例えば、平成三十年台風第二十一号で、大阪湾では観測史上最高の潮位を観測したものの、堤防、水門等の整備によりまして、大阪市街地の高潮浸水は防止をされ、未整備の場合と比べると、その被害防止効果は十七兆円程度に相当するものと推定されております。
議員御指摘のとおり、大阪市におきましては、台風二十一号で観測史上最高の潮位を観測いたしましたけれども、堤防、水門等の整備によりまして市街地の高潮浸水は防止をされ、その被害防止効果は十七兆円程度に相当するものというふうに推定をしております。 東京都におきましては、観測史上最高の潮位よりも更に高い伊勢湾台風級の高潮にも対応できるよう、河川堤防、防潮堤等の整備を推進しております。
東日本大震災において、水門等の閉鎖作業に当たった消防団員が多数犠牲となっています。そのことから、現在、自動閉鎖システムの整備等が推進されています。自動閉鎖システムの整備等に伴い、毎年地方公共団体が負担する維持管理費等、修繕費、更新費が大きく発生いたします。例えば岩手県では、自動閉鎖システムの整備等が必要な水門が約二百二十基、維持費は年間約五億円、更新費は年約十億円と見込まれております。
次に、津波被害のあった農地海岸でございますけれども、この海岸では水門等の復旧が進んでいるわけでございます。海岸の整備、堤防とともに水門の復旧というのが進んでおります。
ＸＲＡＩＮを整備することによりまして、従来にも増して、近年増加いたします集中豪雨あるいは局地的な大雨による水害や土砂災害等に対しまして、一つは水門等の河川管理施設の適切な操作、あるいは水防団員や消防団員が実施いたします水防活動ですとかあるいは住民の避難行動のきっかけとなる情報提供等を的確かつ迅速に実施するための重要な情報をできるようになると、こういうふうに考えているところでございます。
本法律案は、津波、高潮等に対する防災・減災対策を推進し、海岸管理をより適切なものとするため、減災機能を有する海岸保全施設の整備の促進、海岸保全施設の適切な維持管理の推進、水門等の操作規則等の策定、海岸協力団体制度の創設等の措置を講じようとするものです。
三 東日本大震災において水門等の操作に従事した多くの方が犠牲になったことを踏まえ、水門等を管理する全ての海岸管理者等において早期に操作規則等が策定されるよう支援及び助言するとともに、「水門・陸閘等管理システムガイドライン」の周知徹底、水門等の管理運用の実態把握及び自動化等の促進などに努め、水門等の現場操作員の安全確保が最優先に図られるよう万全を期すこと。
平成二十四年八月の消防庁の検討会報告によると、東日本大震災時に水門等の閉鎖や閉鎖確認作業を任務としていた消防団員が担当することになっていた水門等の数は平均四・五か所、実際に対応できた水門等の数は二・九か所だったと聞いております。
本案は、津波、高潮等に対する防災・減災対策を推進するとともに、海岸管理をより適切なものとするため、堤防と一体的に設置された樹林など減災機能を有する海岸保全施設の整備の推進、海岸保全施設の適切な維持管理の推進、水門等の操作規則等の策定等の措置を講じようとするものであります。 次に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
消防庁におきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、水門等の閉鎖活動の最小化を図るため、水門の統廃合や半開化、遠隔操作化、自動化等の推進について検討するよう働きかけを行っているところでございます。
この中間報告におきましては、指揮命令系統に基づく消防団員への情報伝達体制の確保、安全靴やライフジャケット等の消防団の安全装備の充実、安全管理に関する訓練の充実、水門の統廃合や半開化、遠隔操作化、自動化等の推進による水門等の閉鎖活動の最小化等について推進するよう求められたところでございます。
三 東日本大震災において水門等の操作に従事した多くの方が犠牲になったことを踏まえ、水門等を管理する全ての海岸管理者等において早期に操作規則等が策定されるよう支援及び助言するとともに、水門等の適切な管理運用を図るため、「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」の周知徹底、水門等の管理運用の実態把握に努め、水門等の現場操作員の安全確保が最優先に図られるよう万全を期すこと。
よって、その手前に大型クルーズ客船の港をつくるであるとか、または、やはり江東区、この地域は、地下水を過去くみ上げ過ぎたことによって地盤沈下が生じておりまして、海抜ゼロメーター地点でありますから、常に高潮対策、こういったことを、津波対策も含めて行っていかなくてはいけないわけでありますけれども、水門等の整備も含めて、まだ実は耐震工事が、特に水門は二〇％しか済んでいないという現状もございますから、今、国の
こういった環境の変化によって不必要になった水門等の整備等もこれからやっていかなくてはならない。相当大規模な予算もこれから必要になっていくと思いますけれども、今後、そういったものも含めて、国土交通省としての対応というものを基本的にどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
河川管理施設であります排水機場や水門等については約二三％が約六〇％、下水道管渠に至っては約二％が約一九％、そして、港湾岸壁では約五％が約五三％に急増をするということであります。 メンテナンスが重要なことに異論はありませんけれども、一方で、維持修繕のみでは公共事業の景気刺激効果というのは私は限定的であるというふうに思っております。
一つが必要な高さまでの堤防のかさ上げ、二つ目が液状化等の防止のための海岸堤防、水門等の耐震対策、三つ目が水門等の自動化、遠隔操作化、四つ目が海岸保全施設の老朽化対策、この四つの柱でＬ１については対応していきたいと思っております。 Ｌ２、これはいわゆる未曽有の、最大クラスの津波というものでございますけれども、これにはキーワードが二つございます。
そして、今、交通政策審議会の防災部門会議におきまして、水門等の整備、管理の方針について検討も進めているところであります。
だから、ああいうところを頼りにして、そこに水門等を設置する、これが地域の自治体等が防護施設として指定するということになっていくのかな、そんなイメージですね。だからこそ、市町村が推進計画を定めることになっているということになります。 だから、これは地域の事情に応じて多重防御的な施設を指定して、そこに防護施設を組み込んでいくというようなイメージになるか、こういうふうに思います。